新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、第２項工業費、第１目工業総務費は、当課職員４名分の人件費及び事務関係経費です。 次に、第２目工業振興費、新たな活力を生み出す産業の創出のうち、創業の支援、創業サポートオフィス補助金は、創業者に対し事務所賃料を支援するもので、新規採択10件を含む17件を支援しました。
次に、第２項工業費、第１目工業総務費は、当課職員４名分の人件費及び事務関係経費です。 次に、第２目工業振興費、新たな活力を生み出す産業の創出のうち、創業の支援、創業サポートオフィス補助金は、創業者に対し事務所賃料を支援するもので、新規採択10件を含む17件を支援しました。
次に、人事委員会事務局関係経費の主なものとしまして、３番と５番の任用事務関係経費でございますけれども、合わせて3,151万円を計上いたしております。これは、職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。続いて、４番の熊本市職員採用試験等広報経費といたしまして、就職説明会等で配布いたしておりますパンフレットの内容を更新するための経費を計上いたしております。
◎宮崎博人 成長産業支援課長 予算説明資料５ページ、歳出、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、当課職員４名分の人件費と事務関係経費です。 次に、第２目工業振興費のうち、新たな活力を生み出す産業の創出、地域イノベーション戦略推進事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団と連携して整備した航空機部品製造のための戦略的複合共同工場及び地域イノベーション推進センターの運営に要する経費です。
まず、人件費の決算調整によります1,037万7,000円の減額及び１の任用事務関係経費につきまして、県外で実施される会議等が新型コロナウイルスの感染拡大によりまして中止となりましたことから、旅費52万3,000円の減額をするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
それに加えまして、返礼品の発送費でありましたり、そういった事務関係経費分につきましても20％以内ということで、合計寄附金の50％以内で返礼品の発送までを賄うことということで示されております。 今年度、令和３年度につきましては、寄附金収入で２億円を見込みまして、その半分の１億円を返礼品の発送及びその手数料関係ということで、１億円を計上しているものでございます。
それに加えまして、返礼品の発送費でありましたり、そういった事務関係経費分につきましても20％以内ということで、合計寄附金の50％以内で返礼品の発送までを賄うことということで示されております。 今年度、令和３年度につきましては、寄附金収入で２億円を見込みまして、その半分の１億円を返礼品の発送及びその手数料関係ということで、１億円を計上しているものでございます。
続きまして、人事委員会事務局の経費といたしまして、3,507万1,000円を計上し、その主な内訳として、３番の任用事務関係経費といたしまして2,515万8,000円、これは職員採用試験などの実施経費でございます。
続きまして、人事委員会事務局の経費といたしまして、3,507万1,000円を計上し、その主な内訳として、３番の任用事務関係経費といたしまして2,515万8,000円、これは職員採用試験などの実施経費でございます。
次に，第７款商工費，第２項工業費，第１目工業総務費は，当課職員12名分の人件費及び事務関係経費です。 次に，第２目工業振興費のうち，新たな活力を生み出す産業の創出，創業の支援は，創業・起業者に対し，事務所の賃料を補助するものです。地域イノベーション戦略推進事業は，新潟ＩＰＣ財団と連携して整備した南区の戦略的複合共同工場及び併設する地域イノベーション推進センター運営に要する経費です。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費としまして2,243万4,000円、これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。 同じく任用関係で、５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費224万7,000円、６番職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会等で配布いたしますパンフレットの改訂に係る経費100万円をそれぞれ計上いたしております。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費としまして2,243万4,000円、これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。 同じく任用関係で、５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費224万7,000円、６番職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会等で配布いたしますパンフレットの改訂に係る経費100万円をそれぞれ計上いたしております。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費として2,152万3,000円。これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。 同じく任用関係で、４番、職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会の実施等に要する経費98万6,000円、５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費220万円をそれぞれ計上いたしております。 以上、よろしくお願いいたします。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費として2,152万3,000円。これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。 同じく任用関係で、４番、職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会の実施等に要する経費98万6,000円、５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費220万円をそれぞれ計上いたしております。 以上、よろしくお願いいたします。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費として2,206万3,000円、これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。 同じく任用関係では、４番、職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会の実施等に要する経費80万円。 ５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費を220万円、それぞれ計上いたしております。 以上、よろしくお願いいたします。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費として2,206万3,000円、これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。 同じく任用関係では、４番、職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会の実施等に要する経費80万円。 ５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費を220万円、それぞれ計上いたしております。 以上、よろしくお願いいたします。
本年４月からの県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う財政措置については、かねてから指定都市市長会、議長会等を通じて、県費負担教職員の給与などの負担、定数の決定、学級編制基準の決定等、県費負担教職員制度に係る包括的な権限が指定都市に移譲されることに伴い、必要となる財源について、現在道府県が提供している教育行政の水準を維持できるよう、教職員給与はもとより、移譲により生ずる事務関係経費を含めた所要額全額
なお、権限移譲によりまして必要となる財源についてでございますが、税源移譲、義務教育費国庫負担金及び地方交付税によって措置されることとなっておりますが、教職員給与はもとより、移譲により生じます事務関係経費を含めた所要額全額を適切かつ確実に措置するよう、指定都市市長会等を通じまして、国に対して要望を行っているところでございます。
なお、権限移譲によりまして必要となる財源についてでございますが、税源移譲、義務教育費国庫負担金及び地方交付税によって措置されることとなっておりますが、教職員給与はもとより、移譲により生じます事務関係経費を含めた所要額全額を適切かつ確実に措置するよう、指定都市市長会等を通じまして、国に対して要望を行っているところでございます。
このことを前提に、平成27年度に引き続きまして、本年７月指定都市市長会、議長会におきまして、道府県が提供している教育行政の水準を維持できるよう教職員給与はもとより、移譲により生ずる事務関係経費を含めた所要額全額を適切かつ確実に措置するよう国へ要望しているところであります。
１枚おめくりいただきまして、７の「県費負担教職員制度の見直しに伴う適切かつ確実な財政措置」では、県費負担教職員の給与などの負担や、定数の決定などの権限が指定都市に移譲されることに伴い必要となる財源について、現在の教育行政の水準を維持できるよう、教職員給与や事務関係経費の所要額全額を適切かつ確実に措置すること。